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TRIALY 利用規約

TRIALY利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ウィーベイス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する企業説明や就労体験を伴うマッチングサービス「TRIALY」（以下「本サービス」といいます。）について、本サービスの会員（第1条第3項で定義します。）に遵守いただきたい事項および当社との権利義務関係を定めたものです。会員におかれましては、本サービスをご利用いただくにあたり、本規約を十分に理解されたうえで、本規約にご同意いただくものとします。

第1条（定義）

1. 「本サービス」とは、当社が提供する企業説明や就労体験を伴うマッチングサービス「TRIALY」をいいます。

2. 「本サイト」とは、そのドメインが「https://trialy.jp/」である当社が運営するユーザー向けインターネットサイトをいいます。

3. 「会員」とは、「ユーザー」及び「企業ユーザー」を総称したものを指します。

4. 「ユーザー」とは、本サイト等を通じて、求人広告を閲覧する者をいいます。

5. 「企業ユーザー」とは、当社の審査を経て、本サービス上で求人掲載を行い、ユーザーに対して会社説明や就労体験の実施を行う者をいいます。

6. 「スカウト」とは、本サービス上において、企業ユーザーが、特定のユーザーに対して、業務委託先候補または雇入れ候補として連絡をする行為をいいます。

7. 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）、商標権、特許権、実用新案権、意匠権その他の知的財産権をいいます。

8. 「SNSサービス」とは、Facebook、Twitterその他ソーシャル・ネットワーキング・サービスのうち、当社が特に本サービスに利用するものをいいます。

第2条（会員登録および本サービスの利用）

1. 本サービスの利用を希望する個人は、本規約に同意のうえで会員登録を行うことにより、本サービスを利用することができます。

2. 前項の本サービスの会員登録については、SNSサービス上の利用希望者のアカウント情報と連携させることで、これに代替することができます。この場合、当社は、当該SNSサービスから当該利用希望者の情報を取得することができるものとし、当該利用希望者は予めこれに同意するものとします。

3. 当社は、会員登録に関して、明らかに虚偽である情報または悪意をもって入力された情報は、当社の裁量によって修正または削除することができるものとします。

4. ユーザーは、本サービスを全て無料で利用することができます。ただし、企業ユーザーについては、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。

5. 会員は、本サービス上において、チャットまたはスカウトすることができます。なお、会員の種別・内容に応じて、チャットまたはスカウトできる範囲は異なります。

6. 会員は、当社が、当社に関する広告または宣伝等を、その登録したメールアドレス宛に送信することに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第3条（保証）

1. 会員は、会員登録をする際に入力した情報が最新、正確かつ真実であることを保証します。

2. 会員は、本サービスの利用において、自身の情報および他の会員との連絡等に起因して生じた一切の紛争、クレーム等に関し、自己の費用および責任をもって対応するものとし、当社に迷惑および損害を与えないことを保証します。

第4条（投稿の削除）

会員は、本サービスの利用にあたり、自己または第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する投稿をしてはなりません。当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する内容を投稿したと判断した場合、何らの催告を経ずに、当該投稿の削除をすることができます。

1. 次条の定める禁止行為に該当するもの

2. 事実に反するもの、誤解を招くもの

第5条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたり、自己または第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する行為をしたと判断した場合、何らの催告を経ずに、当該会員のアカウントの機能を停止することができます。

第6条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、当社所定の「プライバシーポリシー」に従い、会員の個人情報を取り扱うものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、当社は、会員が本サービスに入力した情報、本サービスにおいて活動したことのログその他会員の本サービス上における一切の情報（以下本条で「個人情報等」といいます。）について、個人を識別する情報を匿名化した上で、分析・解析し、統計情報として利用することができるものとします。

3. 当社は、会員の同意を得ずに、個人情報等を第三者に提供しないものとします。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。

(1) 裁判所、行政機関、その他これに準じる機関が法律に基づいて当社に情報の開示を請求する場合

(2) 会員が犯罪行為に関わり、または第三者の権利を侵害している等、当社が当該会員に関する情報提供をもって公的機関を含む第三者に通報または報告することを相当であると判断する場合

(3) その他当社が情報提供を相当であると判断する場合

4. 当社は、前項但書に基づき行った情報提供について、会員に対し、一切の責任を負わないものとします。

第7条（通信の秘密）

当社は、会員の通信の秘密を守って、会員の通信内容や通信履歴等を取扱います。なお、当社は、会員の同意を得た場合や法令により強制または許容される場合に、会員の通信内容や通信履歴等を閲覧し、捜査機関等の第三者に開示し、または削除することがあります。

第8条（知的財産権）

本サービスおよび本サイト上で当社が提供する文章、画像、動画、ロゴ、デザイン、構成、プログラム、ソースコードその他一切のデータおよび情報の知的財産権は、当社または当該権利を正当に有する第三者に帰属するものとします。

第9条（退会）

1. 会員は、当社所定の手続に基づき、本サービスを退会することができます。

2. 退会をした会員がその後本サービスを再度利用する場合、退会前に掲載していた情報等を引き継ぐことはできません。

第10条（除名）

1. 当社は、会員が以下各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を経ずに、当該会員のアカウントを削除し、本サービスから除名することができます。

第11条（本サービスの変更、停止等）

1. 当社は、会員への事前の通知なくして、任意に本サービスの変更を行うことができるものとします。

2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知なくして、本サービスの提供を停止または中断することができるものとします。

3. 前項の場合、当社は、当該会員に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。

第12条（損害賠償）

会員は、本サービスの利用によって当社に損害を与えた場合は、その一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。ただし、会員に過失が認められない場合はこの限りではありません。

第13条（免責）

1. 当社は、ユーザー間、企業ユーザー間又はユーザーと企業ユーザーとの間に発生した交渉、取引、契約締結等に関して、一切責任を負わないものとします。

2. 会員は、自己の責任をもって、会員情報および本サービスを利用する際に用いるIDおよびパスワードを管理するものとし、その紛失、忘却、悪用等について、当社は一切責任を負わないものとします。

3. 当社は、当社による本サービスの内容の変更、本サービスの提供の停止、中断、終了、利用不能、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷その他本サービスに関連して会員が被った損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。

4. 当社が本規約に基づき会員の投稿を削除し、会員のアカウントの機能を停止し、または除名した場合において、当該会員に損害等が生じた場合においても、当社は当該損害等について一切の責任を負わないものとします。

5. 当社は、会員間の交渉および情報の授受等に関して一切関与せず、したがって会員間で生じた紛争により会員に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

6. 当社は、地震、津波、火災、停電、天災地変、戦争、政変、労働紛争等のストライキ、法令または規則等の変更などの不可抗力により、本規約に基づく債務の全部または一部を履行できなかった場合には、それによって会員が被った損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。

7. 本条の規定にかかわらず、当社が法令等により会員の被った損害を賠償する責任を負う必要のある場合には、当社に故意または重大な過失が認められない限り、当該会員の直接かつ通常の損害に対してのみ責任を負うものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

2. 当社は、会員が前項のいずれかに該当すると判断した場合、事前の何らの通知を要さず、当該会員のアカウントを削除し、本サービスから除名するものとします。当該会員は、当社による当該除名処分に対して、損害賠償請求その他一切の権利を行使できないものとします。

第15条（規約の変更）

1. 当社は、以下の次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更できるものとします。

2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、事前に変更後の本規約の内容及び効力発生時期を会員に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により会員に周知するものとします。

3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に会員が解約の手続を取らなかった場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとします。

第16条（存続事項）

本規約第3条から第8条、第9条第2項、第10条、第11条第3項、第12条、第13条、第14条、本条および第17条から第20条までの規定は、会員による本サービスの利用終了後または当社による本サービスの提供終了後もなお有効に存続するものとします。

第17条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
2. 前項の場合、当社および会員は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項また部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第18条（地位等の譲渡）

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡（会社分割、株式譲渡に伴う事業の実質的譲渡その他の方式を含みます。）した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく地位、権利および義務ならびに会員が本サービスの利用に関して当社に提供した情報の一部または全部を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる 場合を含むものとします。

第19条（準拠法・管轄）

1. 本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

2. 本規約または本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（協議）

本規約の規定に関する疑義またはこれらの規定に定めのない事項については、当社と会員が誠意をもって協議の上、解決するものとします。

最終改訂日：2025年4月16日

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